ERPパッケージって何？原価管理ソフトと連携させる意味は？

原価管理の目的は、原価計算により業績アップのための計画を作ることです。原価は定価ではないため常に揺れ動き、リアルタイムで正確に把握することで初めて商品やサービスの質を落とさず無駄なコスト削減が実現します。

そこで考えたいのがERPパッケージとの連携です。

ERPは業務情報を一元化するためのシステム

ERPは、業務を統合する基幹システムです。企業の基幹となる業務は複数ありますが、会計や人事などのバックオフィスをはじめ、生産や物流、販売などの経営情報の一元化を図るために誕生しました。

これら基幹業務は企業運営に欠かせませんが、長らく部門ごとに別々に導入されたシステムで運用され、個々のデータベースをもって処理されていました。部門ごとに必要な情報も処理方法も異なるために、従来は個別システムのほうが都合良いとされていたためです。

しかしながら時代は変わり、企業経営にスピードが求められるようになると、業務全体の流れを一括して俯瞰できる仕組みが求められるようになりました。現場業務は個別に見えても、実際にはすべてがリンクし合わなければ企業として成り立ちません。

当然のことですが、個別のデータベース管理ではそれぞれが入力したデータをほかの部署がまた同様に入力し直す必要があります。データの受け渡しにも余計な手間がかかり、非常に非効率なうえ入力ミスなどのヒューマンエラーも起こりやすい状況が生まれていました。

そこで、このようにバラバラにおこなわれていた業務管理を連携させ、無駄を省く運用に切り替えるために登場したのがERPです。このシステムは、資材所要量計画を意味するMRPという生産管理手法がベースとなって生まれました。

目的は経営資源の最適化、経営の効率化などですが、経営資源である企業の資金や資材、人材だけでなく、情報や物流においても一元化し、効率よく運用するためのシステムと言えます。主要業務を支えるシステムにはバックオフィス系や業務系のシステムがありますが、これらも結局は業務ごとに独立したシステムになっています。

つまり部署を横断的にまたぐデータのやりとりができるわけではなく、つなげるためにはシステム間の連携が必要です。統合システムの導入は、言ってみれば企業内のデータをすべて統合するデータベースを構築し、一元管理することが可能となります。

業務間、部署間、部門間といったボーダーが一切なくなり、同じデータをどこでも同じようにやりとりできる環境が生まれると考えれば良いでしょう。もちろんアクセス権限を設けることで、見るべき立場の人間のみが参照できるセキュリティー環境は作れます。

データ入力の省略、受け渡しの手間など無駄がなくなり、リアルタイムで経営状況を確認できる環境をつくれるのがメリットです。このことから、経営者がスピーディーに最適な決断を下せる環境が生まれ、ビジネスの流れを掴む経営が実現します。

欧米で開発されたERPが日本企業に根付くまでに相応の期間を要したのは事実ですが、今では日本企業にフィットしたパッケージが開発されています。すでにシステムを導入した日本企業の意思決定の速さを見れば、おそらくこれからのビジネスの主流は一目瞭然でしょう。

原価管理システムは正しいコスト計算を実現

冒頭で原価が常に揺れ動くことに触れましたが、原価を正確に把握するのがかなり難しいのは事実です。利益率を下げないためには管理把握が必須ですが、単に仕入価格が上昇したからといって闇雲に販売価格を上げたところで、適切価格の設定はできません。価格は消費に直結するため、一つのミスが消費者を離れさせてしまう原因にもなります。

企業にとって重要なのは継続的に利益を生むことですから、バランスを取るためには精密な原価計算と管理とが必須なのです。消費者ニーズが多様化する中、自社製品やサービスの原価を正確に把握し、販売計画を立てることはどんな企業にとっても非常に重要な事項です。

原価計算法にも多種多様な種類が存在しますが、それぞれの目的に合わせて管理を実践するには、相応のソフトウェアが必要となることは間違いありません。また、リアルタイムに原材料や部品の価格を把握することも重要ですが、いざ高騰で調達困難が起こった際の代替案をもつことも管理のうちです。

このようにさまざまな切り口で原価管理を実現するのが原価管理システムというITツールと言えます。企業は原価変動シミュレーションなどで将来的な危機に備えたり、より利益率を上げる原価管理を支援する機能を搭載したツールを選ぶ必要があります。

ただ大切なのは、どの原価管理システムを使っても一様にうまく管理できるわけではない点を認識しておくことです。例え優れた機能でも自社の業務にフィットしなければ導入しても働きませんし、適切な原価管理はおこなえません。

それだけにシステム導入時にはじっくり選定する必要があり、ポイントを押さえた選択をおこなう必要があります。例えばカスタマイズやアドオン開発が可能かどうか、自社のERPなど基幹業務システムとの連携が可能かどうかは特に重要なポイントです。

ERPパッケージと原価管理システムの連携は必須

結論から言えば、自社に導入しているERPパッケージがあれば、原価管理ソフトとの連携は必須となります。近年では、原価管理システムをERPの一つと捉え導入する企業も増えました。

これは生産業界でサプライチェーン管理の重要性が広く認知されるようになり、生産業務の最適化が急務とされているためです。当然原価は製品価格決定に深く関係するため、他社との競争力を維持するためには原価管理は必須です。

購買や見積管理においても、ERPと原価管理システムが連動することで導入効果を最大限に引き出せますし、その他周辺アプリケーションとの連携は大前提と言えるでしょう。特に汎用システムを導入するより、自社の業種に特化した機能をもつシステムのほうが導入の意義があります。

選択のポイントにカスタマイズを挙げましたが、システム導入時に柔軟性をチェックするのは基本の一つです。最初から自社の周辺アプリケーションと連携できたり、業界業種にマッチしたりするシステムはほぼ存在しないと考えたほうが良いでしょう。

そのため、どうしてもカスタマイズやアドオン開発が可能なものを選ぶことになるのです。すでに手を入れた基幹総合システムがある場合は、比較的フィットはさせやすいはずです。ただもし複数拠点を構えている企業なら、拠点からのデータ集計なども含め、積極的に連動を検討するようにしたいものです。

本社ばかりが環境を整えても、各拠点でのデータ連携が不十分では集計や分析に数か月時間を費やすことになりかねません。これではリアルタイムな意思決定は不可能ですし、新鮮さを欠いたデータによる計画では課題の打破は難しいでしょう。

こうした背景から、最近ではクラウド利用の原価管理システムなどが人気を集めています。各拠点からのデータ統合も容易にし、インターネット環境があればどこでも利用可能なサービスなので、理想とするデータ統合が可能になるでしょう。

ERPパッケージは、企業運営に必要な情報を一元管理し、経営判断をスピーディーにおこなうために有効なシステムです。原価管理システムは常に揺れ動く原価を正確に把握し、企業が継続的に利益を生む体質を作るために必須のシステムです。

近年、原価管理システムをERPの一つと捉え導入する企業が増えていますが、これはサプライチェーン管理の重要性が広く認知されていることが背景にあります。双方のシステムを連携することで迅速で適正な経営判断をおこなうことは、もはや必須の形と言えるでしょう。